絶対役立つ法令制限:高さに関する制限

法令上の制限でなるべく覚える第8位:高さに関する制限。

高さに関する制限

今回は「高さに関する制限」について見ていきます。

あまり出題されない上に、出題されたときは難易度高めの問題が多くなっています・・が、今年は法改正により追加された新たな用途地域である「田園住居地域」が絡んできますので、出題可能性は高めで易しい問題が出題されるのでは、と思っています。

尚、今回で「絶対役立つ法令制限」は最終回です。

では、すぐに覚えられる高さ制限の重要事項だけをササッと見ていきます!余裕があれば、実はかんたん法令制限の「高さに関する制限」もチェックしておいてください。


【問1】全ての住居系地域における建築物の高さは、当該地域に関する都市計画において10m以上12m未満の範囲で定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

【問2】隣地斜線制限は、第一第二種低層住居専用地域と田園住居地域内においてのみ適用される。

【問3】北側斜線制限は、第一第二低層住居専用地域と第一第二中高層住居専用地域内においてのみ適用される。

【問4】

【問5】

【問6】



次回の法改正情報に先駆けて、田園住居地域についても触れておきました。近年は法改正箇所がすぐに出題され、しかも易しめのサービス問題となっている傾向がありますので、田園住居地域はしっかりと押さえておきたいですね。尚、「実はかんたん法令制限」ページの法改正箇所は、次回の法改正情報をお伝えした後にまとめて修正していきます!



【1…×】ダブルで誤り。建築物の高さ制限があるのは、住居系の中でも第一第二低層住居専用地域と田園住居地域だけです。そして、それらの地域では10mまたは12mうち当該地域に関する都市計画において高さの制限が定められます。10m以上12m未満の範囲ではなく、10mか12mのいずれかに制限されます。

【2…×】隣地との間で採光や通風を確保するため、高さ31mまたは20mを超える建築物については隣地斜線制限が適用されます。解説1の通り、第一第二低層住専と田園住居地域は10mまたは12mという高さ制限がありますので、隣地斜線制限が適用されることはありません。第一第二低層住専と田園住居に隣地斜線制限は適用されない!これは覚えておきましょう。

【3…〇】北側斜線制限が適用されるのは、第一第二低層住専、第一第二中高層住専、田園住居の5地域のみです。第一種住居地域や準住居地域でも適用されるなどの引っかけに注意してください。

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⇒ 絶対役立つ法令制限 農地法
宅建