宅建過去問 宅地建物取引士 Part.1 重要度 ★★★★★


今回は「宅地建物取引士」の過去問を見ていきます。

取引士登録や登録後の手続き、取引士の設置義務、取引士証などなど、覚えることが多く、しかも満遍なく出題されます。一気に全部を覚えるのは大変ですので、2回に分けてお送りしたいと思います。まずは取引士登録と登録後の手続きです。では、順番に見ていきましょう!

■登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1989-41)

【問】破産者は、復権後5年を経過しないと、登録を受けることができない。

破産者は、
復権すれば直ちに登録を受けることができます。よって誤りです。

【問】執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。

刑の執行猶予期間が満了すると、
その翌日から登録を受けることができます。よって誤りです。

【問】未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。

未成年者であっても、
宅建業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する者は登録を受けることができます。よって誤りです。

【問】不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、当該免許取消しの日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。

不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消された者は、
当該免許取消しの日から5年を経過しないと、登録を受けることができません。よって正しい肢となります。


■次の者のうち、宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)を受けることができないものはどれか。(1992-36)

【問】A ── 宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。

法定代理人云々以前に、宅建業に係る営業に関し、
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録を受けることができません。よって、本肢が正解肢となります。

【問】B ── 3年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。

免許の不正取得情状が特に重い業務停止処分対象行為業務停止処分違反、に該当して宅建業の免許を取り消された法人について、その取消しに係る聴聞の期日および場所の公示日前60日以内にその法人で役員であった者は、取消しの日から5年間登録を受けることができません。しかし、政令で定める使用人はこれに該当せず、本肢のBは登録を受けることができます。

【問】C ── 6月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。

業務停止処分を受けただけの場合は登録を受けることができます。上記2問目の解説と比較しておいてください。

【問】D ── 3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。

1年以上宅建業を休止したことによる免許の取消しは、上記2番の解説に該当しません。よってDは登録を受けることができます。


■宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1986-39)

【問】取引士資格試験に合格した者は、合格してから10年経過した場合においても、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることができる。

「宅建試験合格」は一生有効で、登録に期間制限もありません。2年間の実務経験があればいつでも登録することができます。よって正しい肢となります。

【問】取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない取引士は、都道府県知事が指定する講習を受けなければ登録の移転の申請をすることはできない。

法定講習に関係なく、事務の禁止処分を受けている取引士は、
禁止期間中は登録の移転をすることができません。よって誤りです。

【問】都道府県知事は、その登録を受けている取引士が取引士として行うべき事務に関し、不正な行為をし、情状が特に重いときは、公開による聴聞を行わないで登録を消除することができる。

登録の消除処分をするには、
公開による聴聞を行わなければなりません。よって誤りとなります。

【問】公職選挙法に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者は、登録を受けることができない。

公職選挙法違反の場合、
禁錮刑以上に処せられない限り登録を受けることができます。よって誤りです。


■Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、B社及びC社は、いずれも宅地建物取引業者である。(1998-44)

【問】Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

住所移転で登録の移転を申請する必要はありません。よって誤りとなります。

【問】Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

住所移転をした場合、
遅滞なく変更の登録が必要です。30日以内という制限はありません。よって誤りです。

【問】Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

取引士登録を受けている者が登録先以外の都道府県内にある事務所に従事しようとする場合、登録の移転の申請をすることができます。
登録の移転は任意であって義務ではありません。「登録の移転を申請しなければならない」とする本肢は誤りです。

【問】Aが、甲県に所在するB社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するC社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

取引士登録を受けている者が勤務先の宅建業者を変更した場合、
遅滞なく変更の登録をしなければなりません。よって正しい肢となります。


■宅地建物取引業者Aの取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という) を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1999-45)

【問】Bが、事務禁止の処分を受けている間は、Aの商号に変更があった場合でも、Bは、変更の登録の申請を行うことはできない。

事務禁止処分の期間内であっても、宅建業者の
商号に変更があった場合は変更の登録の申請をしなければなりません。よって誤りです。

【問】Bは、乙県知事への登録の移転を受けなくても、乙県に所在するAの事務所において専任の取引士となることができる。

登録の効力は全国に及ぶため、登録の移転を受けなくても、登録先以外の都道府県に所在する事務所の専任の取引士となることができます。よって正しい肢です。

【問】Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。

登録の申請は、
試験に合格した都道府県知事に対して行います。登録の移転を受けた後、登録を消除され、再度登録を受けようとする場合も同様です。よって本肢の登録申請先は甲県知事であり、誤りとなります。


■宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1989-37)

【問】登録を受けている者がその本籍(その者が日本の国籍を有しない場合にあっては、その国籍)を変更した場合、本人が、遅滞なく、当該登録をしている都道府県知事に、変更の登録を申請しなければならない。

本籍は、取引士登録簿の登載事項です。よって正しい肢となります。

【問】登録を受けている者が刑法第208条の罪(暴行罪)を犯し、科料に処せられた場合、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。

暴行罪を犯し登録が消除されるのは
罰金以上の刑に処せられた場合です。本肢は科料に処せられたに過ぎず消除事由に該当しません。よって誤りです。

【問】登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、登録は消除されます。そしてその届出は、
本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に対して行います。よって正しい肢となります。

【問】登録を受けている者が死亡した場合、当該登録をしている都道府県知事は、相続人からの届出がなくても、その事実が判明したとき、当該登録を消除しなければならない。

登録を受けている者が死亡した場合、
相続人はそれを知った日から30日以内に届け出なければなりません。相続人からの届出がない場合でも、死亡の事実が判明したときには、都道府県知事は登録を消除しなければなりません。よって正しい肢となります。


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