宅建過去問 所得税 重要度 ★★☆☆☆


今回は「所得税」の過去問を見ていきます。

合格者でも正解率が低く、宅建試験の捨て科目ナンバー1と言えます。基本的な問題だけご紹介しますので余裕のある方だけ見ておいてください。色々な特例が絡み合い混乱してしまうかもしれませんが、落ち着いて!では、順番に見ていきましょう!

■居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1994-29)

【問】居住の用に供している家屋をその者の長男に譲渡した場合には、その長男がその者と生計を一にしているか否かに関係なく、その譲渡について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることができない。

居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)の適用を受けるには、
直系血族への譲渡でないことが必要です。よって正しい肢です。

【問】譲渡した年の1月1日における居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合には、所有期間に関係なく、その譲渡について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例と3,000万円特別控除を併用することができます。居住期間が11年でも、所有期間が10年以下である場合は適用を受けることができません。よって誤りです。


■居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2003-26)

【問】譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

3,000万円特別控除の適用に所有期間による制限はありません。よって誤りです。

【問】居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

居住用財産を
配偶者に譲渡した場合には、3,000万円特別控除をを適用することはできません。よって正しい肢です。

【問】居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

3,000万円特別控除は、居住用財産をその譲渡する時において
自己の居住の用に供している場合のほか、自己の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡すれば適用を受けることができます。よって誤りです。


■租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2007-26)

【問】譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。

特定の居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の適用について、適用要件は、譲渡所得の譲渡に係る対価の額が(平成26年法改正!2億円→)
1億円以下であることが必要です。よって誤りです。

【問】買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

買換資産とされる家屋については、
譲渡資産の譲渡をした日の属する年の前年1月1日から当該譲渡する日の属する年の翌年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされています。よって誤りです。

【問】譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。

譲渡資産とされる家屋については、その
譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであることが、適用要件とされています。よって誤りです。

【問】買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50u以上のものであることが、適用要件とされている。

買換資産とされる家屋については、その
床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50u以上のものであることが、適用要件とされています。よって正しい肢です。


■居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1996-28)

【問】譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(居住用財産の軽減税率)を受けるためには、
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えることが必要です。よって誤りです。

【問】譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、3,000万円特別控除と居住用財産の軽減税率の併用適用が認められます。よって誤りです。

【問】居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであっても、3,000万円特別控除の適用を受けることができます。よって誤りです。

【問】居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

居住用財産の軽減税率と、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例との併用適用は認められません。よって正しい肢です。


■個人が平成19年中に平成19年1月1日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1998-27)

【問】土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000 万円特別控除の適用を受けるときでも、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

収用交換等の場合の5,000 万円特別控除(
5,000万円特別控除)の適用を受けるときは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできません。よって誤りです。

【問】土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、5,000万円特別控除と居住用財産の軽減税率の併用適用が認められます。よって正しい肢です。


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