宅建過去問 登録免許税 重要度 ★★★☆☆


今回は「登録免許税」の過去問を見ていきます。

不動産取引によって所有権移転などの登記が行われます。その登記に対して、登記を受ける者に課されるのが登録免許税です。前回お伝えした「印紙税」とどちらかが出題されると考えてください。では、順番に見ていきましょう!

■不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2002-27)

【問】土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律である。

売買や相続など、
移転の原因により登録免許税の税率は異なります。よって誤りです。

【問】土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。

登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載された取引金額ではなく、原則として、
固定資産課税台帳登録価格となります。よって誤りです。

【問】土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。

土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、
登記を受ける時です。よって正しい肢です。

【問】土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得したものにはなく、土地を譲渡した者にある。

登録免許税の納税義務者は、
登記を受ける者です。売買による所有権移転登記は、登記権利者と登記義務者の共同申請となるため、両者が納税義務を負います。よって誤りです。


■登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1991-28)

【問】登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が1千円に満たないときは、その課税標準は1千円とされる。

登録免許税の課税標準の金額を計算する場合において、その金額が1000円未満のときは、その課税標準は
1000円とされます。よって正しい肢です。

【問】納付した登録免許税に不足額があっても、その判明が登記の後である場合においては、その不足額の追徴はない。

納付した登録免許税に不足額があれば、その
判明が登記後であっても不足額が追徴されます。よって誤りです。

【問】建物の新築をした所有者が行う建物の表題登記については、登録免許税は課税されない。

建物の新築をした所有者が行う建物の表題登記には、登録免許税は課税されません。よって正しい肢です。

【問】登録免許税の納付は、納付すべき税額が3万円以下の場合においても、現金による納付が認められる。

登録免許税は、
税額が3万円以下の場合などに印紙で納付することができるだけで、現金納付が原則です。よって正しい肢です。


■住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この問において「軽減措置」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2009-23)

【問】軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができる住宅用家屋は、
床面積が50u以上で、個人の居住の用に供されるものに限られます。100u以上とする本肢は誤りです。

【問】軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができるのは、
売買または競落により住宅用家屋を取得した場合に限られます。よって正しい肢です。

【問】軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるには、
住宅用家屋取得後1年以内に所有権移転登記を受けなければなりません。6ヶ月とする本肢は誤りです。


■住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1998-26)

【問】この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。

登録免許税の税率の軽減措置に、
生涯1度だけという適用要件はありません。よって誤りです。

【問】この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。

登録免許税の税率の軽減措置の適用要件に、
所得は関係ありません。よって誤りです。


■住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2003-27)

【問】この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。

木造の住宅用家屋を取得した場合において、登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができるのは、その
取得の日以前20年以内に建築されたものであることが必要です。よって誤りです(しかし、当該家屋が一定の耐震規準に適合していれば20年を超えるものであっても適用されるという例外もあります)。


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