権利関係 共有(難問対策版) 重要度 ★★★★★


今回は「共有」についてお話いたします。

2年に一度くらいの頻度で出題され、とても簡単です。権利関係の貴重な得点源です。ここは確実にマスターしておきましょう。では、順番に見ていきます!

共有とは

共有とは、数人の者がそれぞれ共同で持分を有して、一つの物を所有することを言います。各共有者は各自の所有権を持ち、その総和が1個の所有権の内容と等しくなっている状態です。ちょっと難しい言い方ですね。

たとえば、ABCの3人が1,000万円ずつ出し合って3,000万円の建物を購入したとします。この場合、この建物は誰のものになるのでしょうか?もちろんABC3人のものです。3人でお金を出し合ったのですから当然ですね。このように、1つの物を何人かの人で共同して所有することを、共有といいます。

共有物の使用

では、この建物を誰がどのように使用できるのでしょうか?ABCは同じ額のお金を出したのですから、同じ割合でこの建物を所有しています。このような所有権の割合を「持分」といいます。ここで試験に出る可能性のあるポイントは2つです。

・各共有者は共有物全体について、その各自の持分に応じた使用をすることができる!
・各共有者の持分は、特約がなければ等しいものと推定される

つまり、土地の3分の1を有する共有者は、面積の3分の1ではなく全体を持分に応じて使用することができます。この「使用」とは、3つの種類に分類されます。

1.「保存行為」=共有物の現状を維持する行為
例:修繕不法占拠者への返還請求、盗まれたので取り返す etc

2.「管理行為」=共有物を利用・改良する行為
例:賃貸借賃貸借契約の解除、共有宅地の地ならし、管理者を定め使用収益させる etc

3.「変更行為」=共有物を物理的に変化させる行為
例:売却建替え増改築、抵当権設定、田を畑にする etc

保存行為は、各共有者が単独ですることができます。
管理行為は、各共有者の持分価格の過半数の賛成で行います。
変更行為は、共有者全員の同意が必要です。

ここはものすごく大事です。問題が出題された場合、それはどの行為に該当し、つまり単独でできるのか、過半数か、全員の同意が必要なのか、必ず分かるようにしておいてください。持分の過半数を有する者は少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるなど、意味不明なそれらしい問題に注意です。上記の例をしっかり覚えてください。

そして、引っかけ問題用の注意点があります。上記の使用行為は、あくまでも「共有物全体」についてのお話です。各共有者が、自分の持分のみについては売却しようが抵当権を設定しようが、それは自由です。それは単独でできるということに注意しておいてください。少し細かいですが、持分について試験に出そうな補足を挙げておきます。

・共有者の1人が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者のものになる!

・共有者の1人が持分を放棄した場合、持分抹消登記ではなく持分移転登記を行う!

・共有者の1人が相続人なく死亡した場合(特別縁故者への財産分与もない)、その持分は他の共有者のものになる!(1.特別縁故者2.共有者となり、相続人なく死亡した場合は国庫に帰属と言う引っかけに注意です)

・共有者の1人が1年以内に負担義務(※)を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を払って、その持分を取得することができる!(※負担義務=各共有者は、その持分に応じて管理費用を払う義務を負っています)

・共有物が第三者によって侵害された場合、各共有者は持分権に基づき損害賠償請求をすることができる!(=自己の持分率に応じた請求に限る)

共有物の分割請求

最後に、共有物の分割について説明しておきます。ここも割と試験に出ますので押さえておいてください。共有にトラブルは生じやすいということで、民法は、原則として各共有者はいつでも自由に共有物の分割を請求できるとしています。しかし、ポンポンと自由に分割されては困る共有者もいるでしょう。そこで、共有者同士で「共有物を分割しない」という特約を結ぶことも許されます。これを共有物不分割特約といいます。以下、分割および共有物不分割特約のポイントです。

・分割について共有者間の協議がまとまらない場合、裁判所に分割を請求することができる!

・共有物につき権利(地上権、賃借権、抵当権等)を有する者は、自己の費用で分割協議に参加することができる!

・共有物不分割特約の期間は、5年を超えることはできない!

・共有物不分割特約は更新することができるが、その期間は更新のときより5年を超えることはできない!

・分割の方法には現物分割、現物分割と過不足分の価格賠償、全面的な価格賠償があり、原則として現物分割で行う!(現物分割を行わない例外:自動車など分割不能なもの、歴史的価値などがあり分割により著しくその価格を損ずるおそれがあるもの)

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