宅建過去問：「土地区画整理法」の重要過去問を見ていきます。土地区画整理法とは、道路や公園などの公共施設の整備や改善、袋地の解消や形のよい宅地作りなど、健全な市街地を造成するための法律です。覚えることが多くて大変ですが、しっかりと知識を整理しておいてください。細かい知識も問われますので、基本をしっかり押さえ、難問は消去法で対処しましょう。

土地区画整理法の宅建過去問

■土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2004年の宅建過去問 問-22）

【問】土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。

土地区画整理事業の施行地区内（＝都市計画区域内。都市計画区域外は不可）において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある一定の建築行為等については国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要であり、仮換地においても同様です。よって誤りです。

【問】土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。

違反建築物等の移転または除却をすることができるのは、国土交通大臣または都道府県知事です。また、いつでも移転または除却できるわけではく、相当の期間を定めて行います。よって誤りです。仮換地の指定後に従前の宅地に存する建築物を移転または除却する必要ができたときは、施行者は当該建築物を移転・除却することができる点と比較。

【問】仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する権利は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。

仮換地指定の結果、使用し、または収益する者のいなくなった従前の宅地については、施行者は、当該従前の宅地の所有者の同意を得ることなく、土地区画整理事業の工事を行うことができます。よって誤りです。

【問】組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者（未登記でもOK）は、すべてその組合の組合員となります。事業施行中に組合員から所有権を取得した者も同様です（一部を承継した者でもOK）。よって正しい肢です。


■土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2007年の宅建過去問 問-24）

【問】土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、 ５人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、７人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。５人としている本肢は誤りです。ちなみに組合の総会会議は、定款に特別な定めがある場合を除いて組合員の半数以上の出席で開くことができ、事業完成による解散には都道府県知事の認可が必要（借入金がある場合は債権者の同意も必要）となります。

【問】土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。

土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができます（都道府県知事の認可は必要ありません）。よって誤りです。

【問】土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可（市の区域内で個人、組合、区画整理会社、市が施行する場合は市町村長の許可）を受けなければなりません。組合の許可としている本肢は誤りです。


■土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（2010年の宅建過去問 問-21）

【問】宅地について所有権を有する者は、１人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

宅地について所有権または借地権を有する者は、１人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地および一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができます。よって正しい肢です。

【問】宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

宅地について所有権または借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができます。よって正しい肢です。

【問】国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの、都道府県または市町村が施行することが著しく困難もしくは不適切であると認められるものについては自ら施行することができます。よって正しい肢です。


■土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（1993年の宅建過去問 問-25）

【問】換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。

換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされます。よって正しい肢です。尚、宅地所有者の申出または同意があった場合、その宅地を使用収益することができる権利を有する者の同意も得れば、換地計画においてその宅地の全部または一部について換地を定めないこともできます。

【問】仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、当該建築物の所有者が、自らこれを移転しなければならない。

仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、施行者がこれを移転することができます。よって誤りです。

【問】仮換地が指定されても、土地区画整理事業の施行地区内の宅地を売買により取得した者は、その仮換地を使用することができない。

仮換地が指定された場合、従前の宅地所有者はその仮換地を使用または収益することができます（売買により従前の宅地を取得した者も同様に仮換地の使用収益が可能）。よって誤りです。

【問】仮換地が指定されても、従前の宅地を権原に基づき使用することができる者は、換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用することができる。

仮換地が指定された場合、従前の宅地所有者はその仮換地を使用または収益することができます。逆に、換地処分の公告のある日までの間は従前の宅地を使用収益することはできなくなります。よって誤りです。


■土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。（1996年の宅建過去問 問-27）

【問】従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。

仮換地の指定がなされた場合、従前の宅地の所有者は、従前の宅地に抵当権を設定することはできますが、当該仮換地について抵当権を設定することはできません。よって誤りです。

【問】従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。

従前の宅地の所有者は、従前の宅地を売却することができ、所有権移転登記は従前の宅地について行います。よって正しい肢です。

【問】仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。

施行者は、特別な事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日と、仮換地指定の効力発生日とを別に定めることができます。この場合、仮換地指定の効力発生日から仮換地の使用収益を開始できる日まで、従前の宅地と仮換地のどちらも使用収益することができません。よって誤りです。


■土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（2008年の宅建過去問 問-23）

【問】土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

あらかじめ土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないのは、施行者が公的機関の場合です。土地区画整理組合が仮換地を指定する場合は、総会や部会または総代会の同意を得なければなりません。よって誤りです。換地処分を行うため都道府県及び国土交通大臣以外の施行により換地計画を定める場合、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない点にも注意。

【問】仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。

仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、または収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、または収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者がこれを管理します。よって正しい肢です。


■換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。（1994年の宅建過去問 問-26）

【問】換地処分に伴う登記は、換地を取得した者が行う。

換地処分に伴う登記は、施行者が行います。換地処分の公告があった場合、施行者は遅滞なくその変動にかかる登記を申請し、または嘱託する必要があります（この登記がされるまで、原則として他の登記をすることはできません）。よって誤りです。

【問】土地区画整理事業の施行により設置された公共施設は、換地処分の公告があった日の翌日において、原則として施行者の管理に属する。

土地区画整理事業の施行により設置された公共施設は、換地処分の公告があった日の翌日において、原則として（他の規約があればそれによる）市町村の管理に属します。よって誤りです。


■土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。（2003年の宅建過去問 問-22）

【問】換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。

換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を通知してするものとされています。よって誤りです。

【問】施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存します。よって正しい肢です。

【問】換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。

換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は、換地処分に係る公告があった日の翌日以後、換地計画において定められた宅地に移行します。よって誤りです。


■土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。（1998年の宅建過去問 問-23）

【問】換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することができない。

工事完了前でも、規準、規約、定款または施行規程に別段の定めがあれば換地処分をすることができます。よって誤りです。

【問】土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得します。よって正しい肢です。

【問】換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることは一切できない。

原則として、換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地および建物に関して、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記が行われるまで、他の登記をすることはできません。しかし、登記の申請人が確定日付ある書類により公告前に登記原因が生じたことを証明した場合は登記可能です。よって誤りです。


■土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2006年の宅建過去問 問-24）

【問】組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得し、保留地の取得を希望する宅建業者に、当該保留地にかかる所有権が帰属するよう定めることはできません。よって誤りです。


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