宅建過去問 区分所有法 重要度 ★★★☆☆


今回は「区分所有法」の過去問を見ていきます。

区分所有法は、権利関係で深追い禁止科目ナンバー1です。
勉強量に対する得点効率を考えると、深追い禁止科目は「抵当権」「借地借家法」「区分所有法」の3つだと思いますが、その中でも区分所有法がぶっちぎりです。

正直、複雑で覚えることが多すぎます。区分所有法を勉強する時間で、宅建業法や法令制限などの暗記知識を少しでも多く確実に身につけたほうが良いでしょう。

そこで、最低限ここでまとめたことだけはマスターしておいてください。…と言ってもかなりの量なので、とても間に合いそうもないときは完全に捨てるのもありです。

あまり難しい問題に固執せず、
何度も出題されている重要問題だけを解けるようにしておいてください。

では、順番に見ていきます。



建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1994-14)

敷地利用権が数人で有する所有権の場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して、処分することができる。

敷地利用権と専有部分は分離して処分することができないのが原則ですが、規約で分離処分することができる旨を定めることができます。原則と例外が逆で、誤りとなります。



建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1996-14)

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。

・区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、
会議の目的たる事項について利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができますが、議決権は認められていません。よって誤りです。


共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

・共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合、変更の規模を問わず、その
専有部分の所有者の承諾を得なければなりません。よって正しい肢となります。



建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1998-13)

区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。

・条文通り。よって正しい肢となります。規約によって
定数を減ずることはできますが、増やすことはできないので注意。


その形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、規約に別段の定めがない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる。

・その形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更(=軽微変更)については、区分所有者および議決権の各
過半数による集会の決議で決することができます。よって正しい肢となります。


占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

・区分所有建物の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います。よって正しい肢となります。


区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合、決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

・建替え決議が集会においてなされた場合、
決議に賛成した区分所有者は、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権および敷地利用権を時価で売り渡すよう請求することができます。反対者からの買取請求は認められず、誤りとなります。尚、大規模滅失による復旧は、反対者からの買取請求が認められるので注意です。



建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1995-14)

共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を行うためには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要であるが、議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

・重大変更は、区分所有者および議決権の各
4分の3以上の賛成が必要で、区分所有者の定数は規約で過半数まで減ずることができますが、議決権については減ずることができません。よって誤りです。


区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の2分の1を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

・建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合、区分所有者および議決権の4分の3以上の多数による集会決議で復旧することができ、これは
規約で別段の定めをすることはできません。よって正しい肢となります。


共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。

・共用部分の保存行為は、規約で別段の定めがない限り、各共有者が
単独ですることができます。よって誤りです。


規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。

・規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各
4分の3以上の多数による集会の決議によって行いますが、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その区分所有者の承諾を得なければなりません。よって誤りです。



建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1997-13)

建物の価格の3分の1に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。

・建物価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約に別段の定めまたは集会の決議がない限り、各区分所有者は、
滅失した共用部分および自己の占有部分を単独で復旧することができます。よって誤りです。


区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数により行うことができる。

・建替え決議は、区分所有者および議決権の各
5分の4以上の賛成が必要であり、規約で別段の定めをすることはできません。よって誤りです。



区分所有者の共同の利益に反する行為をした者に対する措置に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。(1991-14)

区分所有者が区分所有法第6条第1項に規定する共同の利益に反する行為をした場合、管理組合法人は、同法第57条の当該行為の停止等を請求する訴訟及び第58条の使用禁止を請求する訴訟を提起できるが、当該区分所有者の区分所有権の競売を請求する訴訟は提起できない。

・管理組合法人は、
行為の停止等の請求(区分所有者および議決権の各過半数)使用禁止の請求(各4分の3以上)競売請求訴訟の提起(各4分の3以上)をすることができます。よって誤りです。


占有者が区分所有法第6条第1項に規定する共同の利益に反する行為をした場合、管理組合法人は、当該占有者の専有部分の引渡しを請求する訴訟を提起することはできない。

・管理組合法人は、
専有部分の使用収益を目的とする契約の解除および専有部分の引渡しを請求する訴訟の提起(各4分の3以上)をすることができます。よって誤りです。



建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2001-15)

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

・管理者は、
少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりませんが、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます。よって正しい肢となります。



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