宅建免許証の効力

今回は、前回お伝えしました「宅建免許証」の効力について見ていきます。 宅建免許証の有効期間は?免許換えとは?などなど、例によって前提知識は かんたん宅建業法<免許証の効力>をご覧ください。では今回も、すごく重要だけど間違えそうな問題をシンプルに見ていきます!

宅建免許証の効力

【問1】宅建業者Aが業務停止処分を受けた場合、その内容および年月日について変更の届出をしなくてはならない。

【問2】ー

【問3】宅建業者Aに従事する専任の宅地建物取引士の住所が変更された場合、Aは変更の届出をしなくてはならない。

【問4】甲県に事務所を持つ宅建業者Aが、乙県内にも事務所を設け、甲県事務所で業務に従事していたBを乙県事務所の専任の宅地建物取引士とする場合、Aは変更の届出をしなくてはならない。

【問5】ー

【問6】個人の宅建業者Aが4月1日に死亡し、Aの相続人も当該事実を知っていたが、6月1日に死亡した旨を免許権者に届け出た場合、宅建業者でない当該相続人でも宅建業法の規定に違反したことになる。

【問7】宅建業者Aについて破産手続開始の決定があり、破産管財人がその旨を免許権者に届け出た場合、当該届出のときにAの免許は効力を失う。

【問8】ー

【問9】宅建業者Aの免許の有効期間が満了したが、免許の更新を受けなかった場合、Aは当該免許証を免許権者に返納しなければならない。



簡単そうなのに意外と引っかかりそうな問題ばかりですね。 以下、解答です!



【1…×】指示処分・業務停止処分の年月日とその内容は宅地建物取引業者名簿の登載事項ですが、この事項について変更があっても変更の届出は要求されません。他に宅地建物取引業者名簿の登載事項なのに変更があっても届出が不要なものとして、「免許証番号・免許の年月日」「宅建業以外に兼業している業種」があります。

【2】ー

【3…×】これもよく出題される引っかけ問題ですね。「事務所の住所変更」は届出事項ですが、専任取引士や役員等の住所が変わっても変更の届出は不要です。

【4…×】乙県にも事務所を設けたAは、国土交通大臣免許に免許換えを行う必要があり、その免許換えの際に、乙県事務所の専任取引士としてBの名前を記載します。免許自体を換えてしまうため、古い免許の変更の届出は不要です。事務所ごとの専任取引士の変更は届出が必要なはずなのに、免許換えが勝ってしまう引っかけパターンです。

【5】ー

【6…〇】相続人は「死亡を知った日」から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません。死亡の日から30日ではない点にも注意です。また、合併により消滅した法人の場合は、相続人という概念はありませんので、「消滅した法人の代表者」が届け出るという点にも少し注意です。

【7…〇】個人の死亡や法人の合併の場合は「死亡や合併のとき」に免許が失効するのに対し、破産手続開始の決定・解散・廃業の場合は「届出のとき」に免許が失効するというのもよく出題されますね。というわけで、破産手続開始の決定があったとの届出があったときに免許の効力は失われます。

【8】ー

【9…×】免許取消処分を受けた場合などは免許証を返納する必要がありますが、有効期間満了による免許失効の場合は返納する必要はありません取引士証が有効期間満了により失効したときは返納を要する点と比較しておいてください。


⇒ 絶対役立つ宅建業法 宅建事務所と事務所以外の場所