宅建過去問 住宅金融支援機構法 重要度 ★★★★★


今回は「住宅金融支援機構法」の過去問を見ていきます。

住宅金融支援機構とは、証券化支援を主な業務とする政府全額出資の組織をいい、
平成19年より加わった新しい試験科目です。

重要な条文はそろそろ出尽くし、一度出題された問題の焼き直しばかりとなりました。

条文通りの問題ばかりでとても簡単です。
過去問をしっかりとマスターして確実に1点をいただいておきましょう。

毎年1問出題されますが、
5点免除対象科目ですので、対象者は勉強する必要はありません。


では、順番に見ていきましょう!



平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(2007-46)

機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

・条文通り。機構は、
住宅の建設、購入、改良もしくは移転(建設等)をしようとする者または住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達または良質な住宅の設計もしくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行います。よって正しい肢です。


機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

・条文通り。機構は、
子どもを育成する家庭または高齢者の家庭(単身の世帯含む)に適した良好な居住性能および居住環境を有する賃貸住宅もしくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行います。よって正しい肢です。


機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

・機構は、
当分の間、公庫が機構法の施行前に受理した申込みに係る資金の貸付けの業務を行うことができます。機構の設立から半年以内に実行するものとする本肢は誤りです。



独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(2008-46)

機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

・条文通り。機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の
債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けます。よって正しい肢です。


機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

・条文通り。機構は、
災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っています。よって正しい肢です。


機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

・条文通り。機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、
その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っています。よって正しい肢です。


機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

・機構は、貸付けを受けた者の返済が困難になった場合には、
返済方法を変更することはできますが、元利金の支払の免除をすることはできません。よって誤りです。



独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(2009-46)

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

・条文通り。機構は、
高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事または耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けています。よって正しい肢です。



独立行政法人 住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(2010-46)

証券化支援事業(買取型)において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。

・住宅とは、人の居住の用に供する建築物または建築物の人の居住の用に供する部分をいい、
新築・中古を問いません。よって正しい肢です。


証券化支援事業(買取型)において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。

・条文通り。証券化支援事業(買取型)において、
銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができます。よって正しい肢です。


証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

・証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は長期固定金利(全期間同一金利または二段階金利)が適用されますが、
金利は各金融機関により異なります。よって誤りです。



独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。(2011-46)

機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性、可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。

・条文通り。機構は、
バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性、可変性のいずれか一つの基準を満たす住宅を取得する場合、金利優遇措置がされるフラット35S(優良住宅取得支援制度)を設けています。よって正しい肢です。



宅建過去問 税・その他TOPページ

幸せに宅建に合格する方法TOPページ


produced by 宅建合格!常識破りの宅建勉強法