| 自己契約・双方代理 重要度 ★★★☆☆ |
| では、代理の続きをお送りします。 代理人は、本人を代理して自分自身と契約をすること（自己契約）や、 契約当事者双方の代理人となって契約をすること（双方代理）ができません。 これらの契約がなされた場合、「無権代理」として無効（＊）になります。 また、無権代理であっても、それがまるで正当な代理であるような外観があり、 相手方が誤信しても仕方ない場合などは、「表見代理」として有効になります。 この無権代理・表見代理はとても重要ですので、次回で詳しく解説いたします。 （＊）正確には絶対的無効ではありません。無権代理で説明します。 では今回は、自己契約・双方代理の要件と、これらが有効となる場合を見ていきます。 少し細かい知識になりますが、近年の宅建試験の傾向からして、十分に出題も考えら れますので、頭の片隅に入れておいてください。 ■自己契約・双方代理の禁止 １．趣旨 事実上１人で契約することになり、正常な法律行為を望めないため ２．具体例 自己契約：買主Ａと売主Ｂの売買契約において、ＢはＡの代理人にもなった 双方代理：買主Ａの代理人がＣ、売主Ｂの代理人もＣで、ＣがＡＢ間の売買契約を締結 自己契約のＢは、二束三文の物をＡに高額で買わせてしまう可能性があります。 双方代理のＣは、ＡまたはＢのどちらかに肩入れしてしまう可能性があります。 よって、利益保護のために、民法はこれらを原則として禁止しています。 ３．例外 法律には例外があることを今までに何度も述べてきました。 よって、自己契約・双方代理も、すべて禁止というわけではありません。 では、例外を３つ挙げます。 ・弁済期の到来した債務の弁済 ・売買に基づく登記申請行為 ・本人の承諾がある場合 これらは、本人または当事者に不利益を及ぼすおそれがありません。 １つ目と３つ目は簡単ですね。そのままです。 ２つ目は、簡単に言うと、司法書士の仕事です。 すでに決まっている契約を登記するだけなので、双方を代理することが可能です。 この３つを覚えておきましょう！ ４．効力 無権代理行為となる。 しかし、追認によって有効な代理となります（詳しくは次ページで）。
１ 誤：本人があえて制限行為能力者を代理人に選んだ以上、それを理由に取消しはできない ２ 正：代理行為の瑕疵は原則として代理人を基準とするが、本人がその瑕疵を知っていたか、 知らなかったことに過失がある場合には本人を基準とする ３ 正：本人の同意があれば自己契約も有効となる ４ 正：本人の同意があれば双方代理も有効となる では次ページで、無権代理と表権代理をお送りいたします。 無権代理の追認など、とても重要ですが少し難しくなります。 覚悟しておいてください！ 分かりやすい民法解説ページに戻る 幸せに宅建に合格する方法ＴＯＰページ |