税・その他 印紙税 重要度 ★★★★☆


今回は「印紙税」についてお話いたします。

前回の所得税とは打って変わってとても単純で簡単です。ここは得点源ですので確実にマスターしておいてください。次回お話する登録免許税とどちらかが出題されると考えて大丈夫でしょう。では順番に見ていきます!

印紙税とは

印紙税とは、不動産取引によって作成された契約書や領収証などの文書に対して、その文書作成者に課される税をいいます。

印紙税の概要

1.課税主体:国

2.課税客体:
課税文書

課税文書:
土地の賃貸借契約書、売買・交換契約書、贈与契約書、 不動産売買代金領収証等の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書など

後日に正式な契約書を作成することを目的として作成される
仮契約書や、既に存在している契約の内容を変更することを目的として作成される変更契約書も課税文書となります。同一内容の契約書が2通以上作成された場合、それぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるときは、それら全ての文書が印紙税の課税対象となります。

不課税文書:
建物の賃貸借契約書、不動産以外の売買契約書、使用貸借契約書など

非課税文書:
記載金額が1万円未満の契約書記載金額が5万円未満の受取書、営業に関しない受取書、国・地方公共団体が作成した契約書(受取書)など

国や地方公共団体と、私人が共同作成した文書の場合、
私人が作成し、国や地方公共団体が保存するもの→
課税
国や地方公共団体が作成し、私人が保存するもの→
非課税
となります。

3.納税義務者:課税文書の作成者

4.課税標準:課税文書の
記載金額

・不動産の譲渡に関する契約書の記載金額

売買:
売買金額
交換:
交換金額
贈与:
記載金額のない契約書として扱う(=一律200円

交換金額ですが、交換対象物双方の金額が記載されている場合、
いずれか高い方の金額が記載金額となります。交換差金のみが記載されている場合は、その交換差金が記載金額となります(交換金額、交換差金が記載されていない場合は記載金額がない契約書=200円)。

・土地の賃貸借契約書の記載金額

契約に際し、貸主に交付し
後日返還することが予定されていない金額権利金・礼金・更新手数料などを指し、賃料や敷金は記載金額とならない点に注意)

・地上権の設定や譲渡に関する契約書の記載金額

契約に際し、相手方当事者に交付し後日返還することが予定されていない金額

・変更契約書の記載金額

原契約の契約金額から総額の変更がない場合:
記載金額がない契約書(=200円
増額契約:
増加額部分
減額契約:
記載金額がない契約書(=200円

5.税率:記載金額によって異なりますが覚える必要はありません

むしろ先ほどから出てます記載金額がない場合の方が重要です→ 一律200円
「記載金額がない場合は課税されない」という引っかけ問題に注意してください。

6.納付方法:印紙を貼り付けて消印する

消印は自己またはその代理人や使用人の印章により行いますが、
署名でも構いません

7.納付期日:課税文書作成時

8.過怠税:罰金です

印紙を貼り付けていない場合:不貼付の印紙税額とその2倍相当額の合計(=
3倍
消印がない場合:既に貼付の印紙税額とは
別にその1倍額の合計(=2倍)

[ 平成2年 宅建試験 問30 ]
 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.「月額家賃10万円、契約期間2年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。
2.6万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した4万円の印紙税については、還付を受けることができない。
3.当初作成の「土地を6億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1億円減額し、5億円とする」旨を記載した変更契約書は、記載金額5億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
4.「月額賃料20万円、契約期間2年間、権利金100万円、保証金100万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。


1 正
:建物の賃貸借契約書は課税文書ではない
2 誤:過誤納金の還付は可能
3 誤:契約金額減少の変更契約書は記載金額がないものとして課税される(=200円)
4 誤:賃料と後日返還される保証金は除かれ、権利金100万円のみが記載金額

[ 平成12年 宅建試験 問27 ]
 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
2.土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。
3.A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
4.土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。


1 正
:「敷金の領収書」は「金銭の受取書」であり課税文書となる(引っかけ問題)
2 誤:記載金額が上回っている方を優先し、記載金額は5,000万円(細かい知識です)
3 誤:不動産譲渡における仲介人は契約当事者に該当するためCにも課税される
4 誤:契約金額増加の変更契約書の記載金額はその増加金額(=1,000万円)

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