遺言(難問対策版)  重要度 ★★★★☆


今回は「遺言」についてお話いたします。

前ページの相続一般よりも出題確率は若干低く、難易度は少し上となります。基本的には簡単なのですが、ややこしい知識が多く難問も出しやすいところですので、あまり深入りせず細かい肢が混ざっていたら消去法で対処しましょう。

ちなみに「ゆいごん」ではなく「いごん」と読むと、
法律の勉強をしているっぽくてちょっとかっこいいです。

では、順番に見ていきます!


遺言とは

人の死亡によって効力が生ずる最終の意思表示。遺言の中で財産を対象とするものを遺贈といいます。遺言による贈与=遺贈ですね。遺言は死にゆく者の最後の意思表示ですのでとても強力です。

相手方のいない単独行為であり、
一定の方式を必要とする
要式行為であり、
代理に親しまない行為です。



遺言に関する事項

遺言は、15歳以上であればすることができます。行為能力は不要ですので、未成年者であっても満15歳以上であれば遺言をすることができ、被保佐人も保佐人の同意不要で遺言ができることにご注意ください。遺言については保護者に同意権も取消権もありません。成年被後見人の場合、正常な判断力回復が認められたときのみ医師2人以上の立ち合いの下で遺言をすることができます。

一度なされた遺言であっても、いつでも撤回することができ、この撤回権を放棄することはできません(正確には放棄をしても効力を生じない)。また、内容の異なる新たな遺言をした場合は、後の遺言で前の遺言を取り消したことになります。甲土地をAに遺贈する旨の遺言書作成後に遺言の内容を失念し、甲土地をBに生前贈与してしまった場合も、遺言者の最後の意思は生前贈与であるとして遺言は撤回されたとみなされ、Aは甲土地を取得することはできません。客観的に最終意思を尊重します。

遺言は必ず、1人が1つの証書でしなければならず、2人以上の者が同一の証書で遺言をしても無効となります。撤回しにくくなり、自由な意思表示が難しくなるためです。夫婦連名などの遺言も無効となりますので気をつけてください。

遺言は、法律が定めた一定の方式によらなければなりません。自筆証書遺言や公正証書遺言等があり、証人や立会人を必要としたりするものなど様々です。この方式を守らない遺言は、その効力が認められません。新しい遺言で前の遺言を撤回する場合、先の遺言と後の遺言が同じ方式である必要はありません。また、遺言に関して検認という制度があるのですが、これは単なる偽造変造を防止するための保全手続であって、遺言の有効・無効を判断するものではないという点にご注意ください。

自筆証書遺言…自署や日付を含む全文を自筆で記述(代筆やワープロ不可)。検認必要。
          遺言書の文中で作成年月日が分かってもきちんと作成日付がないと無効。

公正証書遺言…公証人が作成。推定相続人や受遺者等は証人となれない。検認不要
秘密証書遺言…公証人の関与を経る方式。代筆やワープロ打ちも可能だが、遺言者の署名
          と押印が必要。検認必要。


遺言は、遺言者死亡の時から効力を生じます。ただし、遺言に停止条件が付いていた場合は条件成就の時から効力を生じ、例えば「子どもが生まれたら土地を与える」などの遺言は、子どもが生まれたときに遺贈が行われます。



遺留分

遺言者は、遺言によって自己の財産を誰にどれだけ与えるかを決めることができます。
しかし、これを無制限に認めると問題が生じることがあります。

仮に、父親が妻と小さな子どもを残して死亡したとします。父親には愛人がいて、自分の財産は全て愛人に贈与するという遺言を残して死にました。その父親の財産に依存して生きてきた妻や子どもは、父親の死後にとても苦しい生活が待っています。こういった理不尽な問題を解消するために民法が定めたのが遺留分という制度です。

法定相続人(兄弟姉妹は除く)は、自己の取り分として相続財産の一定額を確保することができます。以下、要点です。


兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)は、遺留分をもつ!

相続欠格、廃除、相続放棄により相続権を失った者は遺留分もありません胎児も生きて生まれれば遺留分をもち、子の代襲相続人も遺留分をもちます。

遺留分率 → 被相続人の財産の、配偶者2分の1子2分の1直系尊属3分の1

つまり妻と子が遺留分を請求する場合、遺留分は、被相続人の財産の2分の1を妻と子で法定相続分により分配して4分の1ずつとなります。


・相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなければならない!

家庭裁判所の許可を受ければ「放棄ができる」という点に注意です。更に、相続開始後の放棄は家庭裁判所の許可すら必要なくすることができます。遺留分を放棄しても相続権がなくなるわけではないという点にもご注意ください。

また、共同相続人の1人がした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を与えません。上の例では、妻が遺留分を放棄しても、子の遺留分は4分の1のままです。


・遺留分減殺請求権は裁判外で行使してもよく、意思表示のみで足りる!

遺留分減殺請求権とは、遺贈等の減殺を請求して遺留分を確保することです。遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき遺贈等があったことを知ったときから1年間、または相続開始のときから10年間行使しないと、時効により消滅します。細かい難問対策ですが、遺留分権利者が相続の開始および贈与や遺贈を知ったときから1年ではなく、相続の開始+その贈与や遺贈が「遺留分を害するものであることを知ったとき」から1年ですので気をつけてください。

減殺されるべき遺贈および贈与が数個あるときは、まず遺贈が減殺され、遺贈が数個あるときは、遺贈の価格に応じて案分して減殺します。更に減殺すべき贈与が数個あるときは、後の贈与から、順次、前の贈与に及び減殺します。ちょっと分かりにくいので例題を。

遺贈は、贈与を減殺したあとでなければ減殺することはできない。○か×か?
→× 逆です。贈与は、遺贈を減殺したあとでなければ減殺することはできません。


・遺留分を侵害する遺言でも、当然には無効とならない

遺言として何を残してもそれは遺言者の自由で、まずは有効に成立します。それに不満があるからこそ遺留分という制度があるわけです。

遺留分減殺請求は意思表示のみで足りますが、それでは決着がつかずに裁判沙汰はざらですので、あまりに情のない遺言を残すのはやめましょう!


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