絶対役立つ宅建業法 営業保証金 重要度 ★★★★★


今回は「営業保証金」について見ていきます。

宅建業法は基本的にどれも簡単ですが、ここは特に落とせないところですね。簡単です。間違える要素がありません。…が、間違えるかもしれない少しヤラシイところを見ていきましょう。

例によって前提知識は かんたん宅建業法 営業保証金 をご覧ください。では、絶対役立つ宅建業法「営業保証金」、チェックしていきましょう!


【問1】宅建業者が事務所を3つ設けて事業を開始する場合、供託した地方債証券の額面が1,000万円であるときは、供託する残りの金銭は1,100万円でなければならない。

【問2】宅建業者が額面金額1,000万円の地方債証券で供託した営業保証金を取り戻し、額面500万円の国債証券と金銭を新たに供託する場合、国債証券とともに供託すべき金銭は450万円である。

【問3】宅建業者が新たに事務所を設置した場合、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、新設された事務所で業務を開始することはできない。

【問4】宅建業者が支店の1つを廃止し、新たに2つの支店を設置した場合、営業保証金500万円を追加供託すれば新たな支店で業務を開始することができる。

【問5】宅建業者は、専任の取引士を置く案内所を設置した場合、当該案内所は事務所と呼べるため、業務を開始するまでの間に、その営業所に係る営業保証金を供託しなければならない。

【問6】宅建業者が供託している営業保証金の額に不足が生じた場合、不足した日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

【問7】宅建業者が支店の1つを廃止した場合、当該宅建業者は公告をすることなく営業保証金500万円を取り戻すことができる。

【問8】宅建業者が営業保証金として供託している有価証券を他の有価証券に変換する場合、当該宅建業者は公告をすることなくそれまでの有価証券を取り戻すことができる。

【問9】宅建業者が一部の事務所を廃止したため営業保証金に超過額を生じた場合、当該宅建業者は公告をすることなく超過分の営業保証金を取り戻すことができる。

【問10】宅建業者が廃業した場合、当該宅建業者と取引をしていた者は営業保証金の還付から弁済を受けることができない。

【問11】宅建業者から依頼を受けて事務所のリフォームをした者は、営業保証金の還付から弁済を受けることができる。

【問12】宅建業者の主たる事務所が移転して最寄りの供託所が変わった場合、営業保証金を有価証券で供託している宅建業者は、保管替えの請求をしなければならない。

【問13】宅建業者は、契約が成立するまでの間に、契約の相手方に対して営業保証金を供託した供託所およびその所在地を説明しなければならない。

【問14】宅建業者が免許を受けた日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨を届け出ない場合、免許権者は、当該届出をする旨を催告し、催告が到達した日から1ヶ月以内に届出がないときは免許を取り消さなければならない。



ちょっと多くなってしまいました。。。最初に簡単と言っておきながら、なかなか骨のある問題もありますね。しかし、これは間違えそうな問題です。本試験ではもっと簡単な問題のほうが多いのでご安心ください!以下、解答です。



【1…〇】事務所が3つということは、本店(1,000万円)+支店(500万円×2)で営業保証金2,000万円の供託が必要となりますね。
地方債証券は額面金額の90%で評価されるため、額面金額が1,000万円ということは900万円を供託したことになり、残りを金銭で供託するならば、あと1,100万円が必要となります。

【2…×】地方債証券1,000万円ということは供託された額は900万円ですね。よって、900万円分を供託する必要があり、
国債証券は額面の100%で評価されるので500万円+金銭は400万円で大丈夫ですね。計算で混乱しないよう慣れておきましょう。

【3…〇】
主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、その旨を届け出た後でなければ新設された事務所で事業を開始することはできません。供託だけでなく、「届出」も要する点に注意です。また、次回お伝えする保証金分担金は新事務所設置から2週間以内に納付しますが、営業保証金を供託しなければ業務を開始することができないだけで、いつまでに供託しなければならないという期限がないという点にも注意です。

【4…〇】500万円を取り戻して1,000万円を供託するなど面倒なことはせず、
増加分を供託すればOKです。

【5…×】契約の申込みや締結を行うために取引士の設置義務がある案内所でも、案内所は案内所です。事務所とは呼べません。
案内所に営業保証金の供託は不要です。

【6…×】不足した日から2週間以内ではなく、
免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければなりません。違反すると業務停止処分や免許取消処分を受けることがありますが、罰金などの罰則はありません

【7…×】支店の廃止による取戻しは公告が必要です。

【8…〇】営業保証金を変換したときは遅滞なく免許権者に届け出なければなりませんが、それまで供託していたものを取り戻すのに公告は不要です。

【9…×】超過額を取り戻す場合でも公告が必要です。公告なしで営業保証金を取り戻せるケースをまとめておきます。1.
営業保証金の取戻事由発生から10年を経過したとき。2.主たる事務所移転のため新たな供託所に供託した場合において、以前の供託所に供託している営業保証金を取り戻すとき。3.保証協会に加入し、保証協会が弁済業務保証金を供託したとき。この3つ以外は6ヶ月を下らない期間を定めて公告し、遅滞なく免許権者に公告した旨を届け出ることにより営業保証金を取戻すことができます。

10…×】宅建業者が廃業や合併による消滅、免許取消しを受けても、宅建業者が公告をして
営業保証金を取り戻すまでは、宅建業に関して取引をした者(宅建業者を除く)は還付請求をすることができます。

11…×】営業保証金から弁済を受けられる債権は、宅建業に関する取引により生じた債権に限られ、
宅建事務所のリフォームは宅建業に関する取引とは言えません。よく出題されるものとして、宅建業者が依頼した広告費から還付を云々がありますが、広告費も宅建業に関する取引とは言えません

12…×】保管替えの請求ができるのは、
金銭のみで営業保証金を供託しているときだけです。本肢の場合、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に、遅滞なく、新たに営業保証金を供託しなければなりません。

13…〇】保証協会の社員でない宅建業者は、契約が成立するまでの間に、契約の相手方(
宅建業者を除く)に対して営業保証金を供託した供託所およびその所在地を説明しなければなりません。供託所、所在地に加えて「供託金の額」という引っかけがよく出題されますが、供託金の額は説明する必要はありませんので注意。

14…×】宅建業者が
免許を受けた日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨を届け出ない場合、免許権者は、当該届出をする旨を催告し、催告が到達した日から1ヶ月以内に届出がないときは免許を取り消すことができます。届出が3ヶ月ないときに催告して1ヶ月待って任意で取消しです。ここ間違えやすいです。


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