宅建過去問 賃貸借 重要度 ★★★☆☆


今回は「賃貸借」の過去問を見ていきます。

民法の賃貸借はほとんど出題されませんが、借地借家法の予備知識として軽く目を通しておきましょう。では少しだけですが、順番に見ていきます!

■Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。(2001-9)

【問】賃貸借契約期開中でも、Bの返済能力に客観的な不安が生じた場合は、Aは、賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

敷金返還請求権は、原則として、
賃貸借契約終了後の建物明渡し時に発生します。よって賃貸借契約期間中は相殺することはできず、誤りとなります。

【問】敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、Aは、Bの承諾があったとしても、これをAの債権者に対して担保提供することができない。

敷金返還請求権は、
債務者の承諾があれば担保提供することができます。よって誤りとなります。

【問】賃貸借契約が終了した場合、建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり、Aは、敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。

建物明渡債務と敷金返還債務は、特別の約定がない限り同時履行の関係には立ちません。よって誤りとなります。

【問】Bは、Aの、賃貸借契約終了時までの未払賃料については、敷金から控除できるが、契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても、敷金から控除できる。

敷金とは、
賃貸借契約終了後、建物の明渡しまでに賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権も担保します。よって正しい肢となります。


■AがBの所有地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。(1995-7)

【問】Bがその土地をCに譲渡する場合、賃貸人の義務の移転を伴うから、Bは、その譲渡についてAの承諾を必要とする。

Aは、借地上の建物の
登記を備えていれば、土地の所有者が変わっても新所有者に対して賃借権の効力を主張することができます。よってAに不利益はないため、賃貸人が土地を譲渡するのに賃借人の承諾は不要となります。よって誤りです。

【問】Aがその建物をDに譲渡する場合、特別の事情のない限り、Aは、Dに対する敷地の賃借権譲渡についてBの承諾を得る必要がある。

借地上の建物を第三者に譲渡した場合、特別の事情がない限り「借地権の譲渡」とみなされます。
借地権は、建物所有権にとって従たる権利であるため、土地の賃貸人からその賃貸借契約を解除される恐れがあるので承諾が必要となります。よって正しい肢です。

【問】EがBからその土地の譲渡を受けた場合、Eは、登記を移転していなくても賃貸人たる地位の取得をAに対抗することができる。

土地を譲り受けた者が賃貸人の地位を主張するには、
所有権の登記を備えておく必要があります。よって誤りとなります。

【問】FがAからその建物を賃借する場合、特別の事情がない限り、Fは、その賃借についてBの承諾を得なければならない。

土地の転貸ではないため、
借地上の建物を賃貸するのに地主の承諾は不要です。よって誤りとなります。

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