宅建過去問 防火・準防火地域 重要度 ★★★★☆


今回は「防火・準防火地域」についての過去問を見ていきます。

建築物が密集している市街地において、万が一火災が発生してしまった場合、
その被害を最小限に食い止めるために、防火・準防火地域が都市計画で定められています。

防火地域は、主として都市部などの密集市街地に指定され、
準防火地域は、主として都心と郊外の中間の地区に指定され、
規制の厳しさは、防火地域>準防火地域とイメージしておいてください。

たくさん出てくる数字を正確に覚え、
地階を含むのか、地階を除くのか、単純な引っかけ問題にも注意です。

では、順番に見ていきます。


防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しい
ものはどれか。
(1994-24)

防火地域内において、階数が2で延べ面積が200平方メートルの住宅は、必ず耐火建
築物としなければならない。


・防火地域内においては、原則として、
地階を含む階数が3以上、または延べ面積が100
uを超える建築物は耐火建築物
とし、その他の建築物は耐火建築物または準耐火建築物
としなければなりません。よって延べ面積200uの本肢は耐火建築物としなければならず、
正しい肢となります。


準防火地域内において、地階を除く階数が3で延べ面積が1,000平方メートルの事務所
は、必ず耐火建築物としなければならない。


・準防火地域内においては、原則として、
1.地階を除く階数が4以上、または延べ面積
が1,500uを超える建築物は耐火建築物
2.地階を除く階数が3以下で、延べ面積が
500uを超え1,500u以下の建築物は耐火建築物または準耐火建築物
3.地階を除く
階数が3で、延べ面積が500u以下の建築物は耐火建築物、準耐火建築物、または
政令で定める技術的基準に適合する建築物
としなければなりません。よって本肢の建築物
は準耐火建築物とすることもでき、誤りとなります。


準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な
部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。


防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な
部分を不燃材料で造り、または覆わなければなりません
。これは防火地域内における規制
であり、よって誤りとなります。



防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいもの
はどれか。
(2001-20)

準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は、
防火構造としなければならない。


準防火地域内にある木造建築物の外壁およびその軒裏で延焼のおそれのある部分は、
防火構造としなければなりません
。よって正しい肢です。


建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火
地域内の建築物に関する規定が適用される。


・建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合は、原則として、
その全部について
防火地域内の建築物に関する規定が適用
されます。よって誤りです。


防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、
必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。


・このような規定はありません。よって誤りです。



防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しい
ものはどれか。
(1997-23)

防火地域又は準防火地域内においては、建築物の屋根はすべて耐火構造又は準耐火
構造としなければならない。


防火地域または準防火地域内の建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に
適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の
認定を受けたもの
としなければなりません。よって誤りです。


防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その
外壁を隣地境界線に接して設けることができる。


・防火地域または準防火地域内にある建築物で、
外壁が耐火構造のものについては、その
外壁を隣地境界線に接して設けることができます
。よって正しい肢です。



準防火地域内において、地階を除く階数が3(高さ12m)、延べ面積が1,200平方メートルで
事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法
の規定によれば、正しいものはどれか。
(1999-22)

この建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃材料で造り、
又はおおわなければならない。


防火地域内にある看板や広告塔などその他これらに類する工作物で、建築物の屋上に
設けるもの、または高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、または
覆わなければなりません
。よって準防火地域である本肢は誤りとなります。


この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

・耐火建築物または準耐火建築物は、
防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画する
必要はありません
。本問の建築物は耐火建築物または準防火建築物としなければならない
ため、誤りとなります。


この建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

高さ31mを超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければなりません
本問の建築物の高さは12mなので、誤りとなります。



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