絶対役立つ宅建業法 弁済業務保証金 重要度 ★★★★★


今回は「弁済業務保証金」について見ていきます。

前回お伝えした営業保証金との違いを意識して覚えるようにしてください。例によって前提知識は かんたん宅建業法 弁済業務保証金 を!営業保証金と弁済業務保証金の比較一覧表もありますので要チェックです。

では、絶対役立つ宅建業法、今回もチェックしていきましょう!


【問1】2,000万円の営業保証金を供託している宅建業者が保証協会に加入することになった場合、保証協会に120万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【問2】弁済業務保証金分担金を地方債証券で保証協会に納付する場合、額面の90%で評価される。

【問3】宅建業者が事務所を増設する場合、増設した日から2週間以内に増設分の弁済業務保証金分担金を納付しなければ、当該宅建業者は社員の地位を失う。

【問4】社員である宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けた保証協会は、納付日から2週間以内に納付額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。

【問5】保証協会の社員の地位を失ったが引き続き宅建業を営もうとする宅建業者は、社員の地位を失った日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

【問6】弁済業務保証金の還付が行われ、当該還付額に相当する額の還付充当金を支払う旨の通知を受けた社員または社員であった者は、通知を受けた日から2週間以内に還付充当金相当額を国土交通大臣が定める供託所に供託しなければならない。

【問7】保証協会の社員がその地位を失った場合、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対して、一定の期間内に認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

【問8】宅建業者と宅建業に関し取引をした者が有する債権を弁済するという保証協会の義務は、宅建業者が保証協会の社員となる前にした取引には及ばない。

【問9】社員である宅建業者と取引をし、その取引により生じた債権の弁済を弁済業務保証金から受けようとする者は、社員ではなく保証協会に対して還付請求を行う。

【問10】社員である宅建業者に対して保証協会が債権を有する場合、当該債権に関する弁済を済ませた後に、宅建業者は弁済業務保証金分担金の返還を受けることができる。

【問11】宅建業者の取引の相手方から社員の扱った取引に関する苦情について解決の申出があった場合、保証協会は、苦情の解決に必要があると認めるときは、当該社員に対して文書または口頭による説明および資料の提出を求めることができ、社員は、正当な理由がなければこれを拒んではならない。

【問12】宅建業者が複数の都道府県に事務所を有する場合でも、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

【問13】社員である宅建業者は、取引の相手方に対し、自己が保証協会の社員である旨を取引士をして説明しなけれればならない。



1週間か2週間か、納付か供託か、しっかり区別をしてください。
以下、解答です。



【1…〇】営業保証金が2,000万円ということは主たる事務所(1,000万円)+支店(500万円)2つですね。よって60万円+30万円×2で、弁済業務保証金分担金は120万円となります。

【2…×】
弁済業務保証金分担金は金銭で納付しなければならず、国債証券や地方債証券等の一定の有価証券をもって納付することはできません。営業保証金との違いはもちろん、保証協会が弁済業務保証金を供託する場合は有価証券も可能という点に注意です。

【3…〇】
増設した日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなければ社員の地位を失います。増設する日までという引っかけ、供託所に供託するという引っかけに注意です。

【4…×】
納付を受けた日から1週間以内に供託しなければなりません。

【5…×】
社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。

【6…×】
通知を受けた日から2週間以内に還付充当金相当額を保証協会に納付しなければなりません。供託ではなく納付です。

【7…〇】社員が社員の地位を失ったときは、還付請求権者に対して一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告が必要です(一部の事務所廃止等は公告不要)。尚、この公告は社員たる宅建業者ではなく、
保証協会が行うという点にも注意です。

【8…×】保証協会は、宅建業者が
社員となる前に取引した債権者に対しても弁済の義務を負います。弁済により円滑な運営に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対して担保の提供を求めることもできます。

【9…×】
保証協会に認証の申出を行い、供託所に還付請求をします。意地悪問題。

10…〇】保証協会の資力確保のため、
保証協会が宅建業者に対して有する債権と、宅建業者が保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を相殺することはできません

11…〇】説明は文書で…×、申出人に説明を求めることができ…×、正当な理由があれば拒める…×、様々な難問が作れそうなところですね。

12…〇】一つの保証協会の社員となった後に、
重ねて他の保証協会の社員となることはできません

13…×】
社員である旨の説明は必要ですが、取引士に説明させる必要はありません


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